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02_公認会計士監査

労働組合監査や学校法人監査など非営利法人の監査を中心に公認会計士による監査証明が必要な法人様の会計監査を行っています。
ビジネスミーティング

​サービスの内容

​弊事務所は労働組合や学校法人など特に非営利法人の法定監査に力を入れています。

規模の大きい監査法人は間接部門に多額の経費がかかるため監査報酬も高額となりがちです。

その点、弊事務所は小さな事務所ですので単価を抑えつつ、効果的かつ効率的な監査が実施可能です。

​なお、代表の田中は独立するまで準大手監査法人のシニアマネージャーとして上場会社等の監査に従事して参りましたので、監査品質についても問題ありません。

料金

監査報酬は、監査工数×単価で決定します。

単価については、既述の通り、規模の大きい事務所に比べて抑えることが可能です。

監査工数については、法人様の管理体制や事業の複雑性、取り巻く環境などによって異なります。

労働組合監査の場合の目安としては、組合員1,000人ほどの組合様で年間200,000円(+消費税)からとなっております。

極めて小規模で決算書もシンプルな組合様の場合でも年間100,000円からとなりますのでご了承ください。

なお、単組or連合会、特別会計の数、収益事業の有無、所有する資産の内容、取引の数などによって工数が異なるため、ご要望いただければ1日でお見積りいたします。

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